愛媛県議会 2020-11-11 令和 2年建設委員会（11月11日）
第１目土木災害復旧費は、台風や梅雨前線による豪雨などで被災した河川や道路などの公共土木施設を復旧するための事業に要した経費で、繰越額のうち繰越明許費60億7,202万3,000円は、工事用資材等の運搬路の選択に当たり、地元との調整に不測の日数を要したこと等によるもの、事故繰越し18億７万9,000円は、西日本豪雨災害による労働需要の増加により、工事に必要な人員の確保に不測の日数を要したこと等によるものでございます
第１目土木災害復旧費は、台風や梅雨前線による豪雨などで被災した河川や道路などの公共土木施設を復旧するための事業に要した経費で、繰越額のうち繰越明許費60億7,202万3,000円は、工事用資材等の運搬路の選択に当たり、地元との調整に不測の日数を要したこと等によるもの、事故繰越し18億７万9,000円は、西日本豪雨災害による労働需要の増加により、工事に必要な人員の確保に不測の日数を要したこと等によるものでございます
次に、土木災害復旧費でございます。１の市町道災害復旧受託事業費は、平成30年７月豪雨により甚大な被害が発生した南予地域の市町道のうち、高度な技術力を要するものや被災規模の大きな箇所について、県が受託して実施する経費であります。このうち道路建設課分は、大洲市から受託した大成橋の復旧に係る工事で、工事進捗に伴い判明した施工条件の変更により増額となる費用でございます。
１項国庫負担金につきましては、主に説明欄の６過年発生土木災害復旧費負担金でありまして、２項国庫補助金につきましては、説明欄の１新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を各種事業に充当するとともに、そのほかの交付金または補助金につきましては、それぞれ、医療提供体制等の整備、生活福祉資金貸付、ＰＣＲ検査体制整備などの感染症予防事業、地域企業再建支援事業などの各事業に充当するものとなってございます。
一項目めの最後は、予算説明書の百八ページ、十一款災害復旧費、二項土木施設災害復旧費、一目土木災害復旧費の補正額三十九億二千七百四十五万円についてでございます。 近年の気候変動の影響によって、豪雨災害の多発化、激甚化が顕著になっており、毎年、全国各地で大規模な豪雨災害が発生しております。
公共土木施設災害復旧費のうち第１目土木災害復旧費の減額補正でございます。これは、令和元年発生災害について、年度内執行事業が確定したことによりまして、4,900万円を減額するものでございます。 以上で河川課の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○（塩出崇委員長） 以上で理事者の説明が終わりました。 委員の皆さん、議案に関する質疑はありませんか。
次に、土木災害復旧費でございます。 １は、平成30年及び令和元年に発生した公共土木施設災害の復旧に要する経費であります。 ２は、２年に発生が予想される公共土木施設災害の復旧に要する経費であります。 ３は、市町が実施する公共土木施設災害復旧事業に対する指導監督に要する経費であります。
次に、土木災害復旧費でございます。 １の過年公共災害土木災害復旧費は、異常な天然現象により発生した公共土木災害で、復旧２年目となる災害復旧事業に要する経費であります。これにより河川課の２月補正予算額は48億886万9,000円で、補正後の予算総額は250億9,817万2,000円となります。 続きまして、繰越明許費の補正について御説明いたします。 資料３の10ページをお開き願います。
第１目土木災害復旧費は、台風や梅雨前線による豪雨などで被災した河川や道路などの公共土木施設を復旧するための事業に要した経費で、繰越額120億1,772万2,000円は、工事用道路の選択に当たりまして地元との調整に不測の日数を要したこと等によるものであり、不用額２億789万7,456円のうち１億9,446万6,000円は、過年公共災害土木復旧費等の実績減による繰越不用額でございます。
そして、災害復旧及び災害関連工事につきましては、土木災害復旧費三十二億円、農地等災害復旧費十一億三千三百万円、林道災害復旧費八億三千万円などがございます。 このほか県有施設の復旧費用として約一億六千三百万円を計上させていただいたところでございます。 以上でございます。
次に、土木災害復旧費でございます。 １の市町道災害復旧受託事業費は、昨年度より宇和島市から災害復旧事業を受託し実施しておりますが、新たに内子町からの依頼に応じ、町道の災害復旧事業を受託して実施する経費でございます。 これにより、道路維持課の６月補正予算額は、25億5,508万4,000円で、補正後の予算総額は、151億3,071万1,000円となります。
最後に、土木災害復旧費でございます。 １は、平成30年７月豪雨により甚大な被害が発生した南予地域の市町道のうち、高度な技術力を要するものや被災規模の大きな箇所について、県が受託して工事を実施する経費であります。 道路建設課分は、大洲市から受託した大成橋の復旧にかかる工事であります。 これにより、道路建設課の平成31年度予算額は174億3,975万9,000円となります。
次に、土木災害復旧費でございます。 １は、平成30年に発生した公共土木施設災害の復旧に要する経費を計上しております。 ２は、平成31年に災害が発生した場合に備えた公共土木施設災害の復旧に要する経費であります。 ３は、市町が実施する公共土木施設災害復旧事業に対する指導監督に要する経費であります。
第１目、土木災害復旧費は、台風や梅雨前線による豪雨などで被災した、河川や道路などの公共土木施設を復旧するための事業に要した経費で、繰越額31億275万円は、工事用道路の選択にあたり、地元との調整に不測の日数を要したこと等によるもの、不用額１億7,124万7,090円は、事業実績の減によるものでございます。
次に、土木災害復旧費でございます。１の市町道災害復旧受託事業費は、平成30年７月豪雨により甚大な被害が発生した南予地域の市町道のうち、高度な技術力を要する大洲市の大成橋について、県が受託して工事を実施する経費であります。 これにより、道路建設課の９月補正予算額は14億1,280万円で、補正後の予算総額は187億1,859万2,000円となります。 以上で道路建設課の説明を終わります。
次に、土木災害復旧費でございます。 １は、平成30年７月豪雨により発生した公共土木施設災害の復旧に要する経費であり、平成30年度に80％の復旧が図れる費用を計上しております。 ２は、平成30年７月豪雨により発生した公共土木施設災害の復旧事業のうち、国庫補助の対象とならない測量設計委託に要する経費でございます。 最後に、港湾災害復旧費でございます。
土木災害復旧費と港湾災害復旧費を合わせた34億2,917万7,000円につきまして、土木費と同様の理由によりまして、やむを得ず繰り越すものでございます。 この結果、一般会計の土木部関係では369億5,863万8,000円の繰り越しとなります。 続きまして、報告第４号平成29年度愛媛県一般会計事故繰越し繰越計算書につきまして御説明いたします。 同じく資料２の197ページをお開き願います。
次に、土木災害復旧費でございます。 １は、平成29年に発生した公共土木施設災害の復旧に要する経費であり、平成30年度に100％の復旧が図れる経費を計上しております。 ２は、平成30年に発生が予想される公共土木施設災害の復旧に要する経費であります。 ３は、市町が実施する公共土木施設災害復旧事業に対する指導監督に要する経費であります。
第１目土木災害復旧費は、台風や梅雨前線による豪雨などで被災をいたしました河川や道路などの公共土木施設を復旧するための事業に要した経費で、繰越額７億6,395万1,000円は、工事用道路の選択に当たり地元との調整に不測の日数を要したこと等によるもの。不用額6,998万6,504円は、事業実績の減によるものであります。
これは、このうち第２項公共土木施設災害復旧費におきまして、土木災害復旧費７億6,395万1,000円について、先ほどと同様の理由によりまして、やむを得ず繰り越すものでございます。 この結果、一般会計で土木部関係は312億9,775万6,000円の繰り越しとなります。 続きまして、報告第３号28年度公共用地整備事業特別会計繰越明許費繰越計算書について御説明をいたします。
次に、土木災害復旧費であります。 １は、平成28年に発生した公共土木施設災害の復旧に要する経費であり、29年度に100％の復旧が図れる費用を計上しております。 ２は、平成29年に発生が予想される公共土木施設災害の復旧に要する経費であります。 ３は、市町が実施する公共土木施設災害復旧事業に対する指導監督に要する経費であります。